企業のリスク
安全配慮義務違反による損害賠償
企業には従業員の心身の健康を守る「安全配慮義務」（労働契約法第5条）があります。メンタル不調のサインを放置すれば、損害賠償を求められるリスクがあります。
小さな会社の、頼れる産業保健室。
ストレスチェック義務化、
まるごとおまかせ。
まるごとおまかせ。
2028年4月、従業員50人未満の事業場も対象に。
“誰がやるの？”を、ぜんぶ私たちが引き受けます。
- 相談内容は会社に非共有
- オンライン完結
- 産業医＋保健師の実在チーム
- 地元クリニック提携
- 法令準拠
- 月2万・ぜんぶ込み
Problem
なぜ「今」、準備が必要なのか
法律はすでに公布済み。カウントダウンは始まっています。
-
2025年5月
改正法 公布
ストレスチェック義務の対象を拡大する改正労働安全衛生法が公布されました。
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2028年4月
50人未満も義務化 施行
従業員50人未満の事業場でも、ストレスチェックの実施が義務になります。
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2029年3月末まで
第1回の実施完了
施行後、最初のストレスチェックをこの期限までに完了する必要があります。
50人未満の事業場では、外部の専門機関への委託が推奨されています。施行直前は委託先が混み合うことが予想されるため、早めの体制づくりが安心です。
※ 施行日・実施期限の詳細は今後の政令等で確定します。最新の情報はお問い合わせください。
Problem
「まだ先の話」が、いちばん危ない
経営者が見落としがちな、3つのリスク。
経営者個人のリスク
役員個人が賠償責任を負うことも
過去には、役員個人が会社と連帯して賠償を命じられた判例もあります。「会社の問題」では済まず、経営者個人に及ぶ可能性があります。
行政処罰のリスク
労基署の監査・是正勧告の対象に
義務化後は労働基準監督署の監査対象になります。組織的な放置は法令違反として、是正勧告や立件につながりえます。
“知らなかった”では、済まされない。
Affinity
小さな会社ならではの、「困った」
経営者や担当者のみなさんから、よく聞く本音です。
「実施者って、誰に頼んだらええの？」
ストレスチェックの実施者は、法律上、医師・保健師など専門職に限られます。社内に専門職がいない会社は、そもそも自力で実施できません。
「高ストレス者が出たら、どう動けば…」
高ストレス者から申し出があれば、医師による面接指導が必要です。「頼み先が分からない」まま結果だけ抱えるのは、いちばん苦しい状態です。
「チェックして終わり、で意味あるん？」
結果を集団分析して職場改善につなげてこそ意味があります。でも、その分析と改善を回す人的リソースが社内にない——よくあるお悩みです。
「大手に頼んでも、その後フォローがない…」
Web受検の仕組みだけ渡されて、あとは自分たちで。小さな会社ほど「実施した後」に置き去りにされがちです。
その「困った」、ぜんぶ引き受けるのが私たちの仕事です。
Solution
義務化クリアだけじゃない。
会社を強くする“4つの予防”
- 0次予防
いきいきした職場づくり
不調が生まれにくい環境と関係性を、ふだんから育てます。パルスサーベイや職場環境へのアドバイスで「そもそも崩れない」土台を。
- 1次予防 ここが義務化
ストレスチェックの実施
年1回の実施・結果通知・高ストレス者の抽出まで、法令に沿ってまるごと代行。ここが2028年4月からの義務化対象です。
- 2次予防
早期発見・早期対応
高ストレス者への医師面接指導、保健師によるフォロー面談。小さなサインのうちに手を打ちます。
- 3次予防
復職支援・再発防止
休職からの復帰プランづくりと、再発しない働き方の設計まで伴走します。
当社は“1次（チェック）”だけでなく、0次から3次までトータルで伴走します。
Solution
顔の見える、実在の専門家チーム
「どこかの誰か」ではなく、同じ担当がずっと。
地元だからできる、続くお付き合いです。
産業医
〔医師名〕 半田あつたかクリニック
高ストレス者への法定面接指導を、地元クリニックの医師が確実にカバー。毎回「はじめまして」からやり直さない、顔の見える継続フォローが強みです。
産業保健師
大石そら
関西の保健所で精神保健・感染症対策に従事したのち、産業保健師へ。IT・サービス業など30社以上の健康づくりを支援してきました。
「企業で働く、保健室の先生として寄り添います。」
規模や社数では、大手にかないません。
その代わり、“地元で、顔が見えて、同じ担当がずっと”を約束します。
Solution
“ちょっと相談してみよう”が、
深刻な離職を防ぐ
全従業員が使える、オンラインの「なんでも相談室」。
気軽に話せる。だから、早めに解決できる。
からだこころ子育て栄養生活 …なんでも
メンタルの相談だけではありません。からだの不調、子育ての悩み、食事や生活のこと—— 「何が原因か分からない」「何を話せばいいか分からない」状態でも大丈夫。保健師が、ゆっくり一緒に整理します。
相談内容は、会社に共有されません。
会社に知られず、いつでも相談できます。個人の相談内容・結果は、ご本人の同意なく会社に渡ることはありません。
「メンタル相談」の看板がない
だから、誰でも気軽に使えます。本当に支援が必要な人ほど、相談のハードルが下がります。義務のストレスチェックも、この相談室の中で完結します。
「相談室のある会社」になる
不調の芽を早めに摘むことで深刻な離職を防ぎ、福利厚生として採用の場でも“選ばれる会社”に近づきます。
Solution
記録の管理まで、抜かりなく
義務化は「実施したら終わり」ではありません。
よくある落とし穴
ズサンな管理は、それだけで法令違反に
2028年以降、労働基準監督署の監査では過去5年分の実施記録・同意書・結果通知の提示が求められます。書類の紛失や、鍵のかからない場所での保管は、是正勧告の対象になりえます。
当サービスの管理体制
法令準拠のクラウドで、5年間まるごと保管
実施記録・個人情報を法令に沿った形で5年間、アクセス制限のあるクラウドに一元管理。守秘義務契約のもとで運用し、監査が来ても必要書類をすぐ提示できる状態を保ちます。
Solution
できること、ぜんぶ。
義務化対応から、ふだんの健康づくりまで。
小さな会社の「保健室」として、これだけ揃っています。
ストレスチェック実施
義務化対応の中心。実施者（医師・保健師等）の確保から実施・結果通知まで、法令に沿ってまるごと代行します。
詳しく見る集団分析・報告書
部署ごとのストレス傾向を見える化し、経営判断に使える報告書としてお渡しします。
医師面接指導
高ストレス者から申し出があった際の法定面接指導を、提携クリニックの医師が担当します。
保健師相談（毎月）
同じ担当の保健師が毎月継続フォロー。「はじめまして」からやり直さない、顔の見える関係を築きます。
なんでも相談室
からだ・こころ・子育て・栄養・生活の悩みまで、全従業員がオンラインで相談OK。内容は会社に共有されません。
詳しく見るクラウド記録管理
実施記録・同意書を法令に沿って5年間安全に一元管理。監査が来てもすぐ提示できる状態を保ちます。
職場環境改善提案
集団分析の結果を「チェックして終わり」にせず、職場改善の具体的なアクションにつなげます。
パルスサーベイ
月1回・3問だけの定点観測で、チームの元気の変化を早めにキャッチします。
復職支援・再発防止
休職からの復帰プランづくりと、再発しない働き方の設計まで伴走します（3次予防）。
※ プランにより含まれる内容が異なります。詳しくは料金表をご覧ください。
Offer
料金プラン
従業員数・状況に合わせて選べる3プラン。
迷ったら「まるごとパック」をおすすめしています。
| 項目 | ライトプラン 〔30,000〕円〜 年額・税別〔要確定〕 まず義務化をクリアしたい会社に | スタンダード 〔50,000〕円〜 年額・税別〔要確定〕 チェック＋職場の状態把握まで | ★ 推奨 まるごとパック 月額20,000円 税別〔要確定〕 0次〜3次予防までトータル伴走 |
|---|---|---|---|
| 年1回のストレスチェック | ○ | ○ | ○ |
| 5年間のクラウドデータ保存 | ○ | ○ | ○ |
| 集団分析・報告書 | — | ○ | ○ |
| 医師面接指導 | — | オプション | オプション（＋25,000円/回）※ |
| 保健師相談 | — | — | 毎月1回 込み |
| なんでも相談室 | — | — | 込み |
| 職場環境改善提案 | — | — | 込み |
※ 医師面接指導は、高ストレス者と判定された方が面接を希望した場合のみ発生します。多くの企業で年0〜1回程度です。
産業保健に関する公的支援制度の対象になり得る場合があります。詳しくはご相談ください。
大手が手の届かない“その後”の伴走支援（2次・3次予防）まで含まれるのが、まるごとパック最大の価値です。
Offer
「3分でわかるサービス資料」を無料でお届け
義務化の要点・サービス内容・料金を、3分で読める資料にまとめました。社内での検討・共有にお使いください。
ご入力いただいたメールアドレスは、資料送付とご案内以外には使用しません。
Narrow down
「そのうち」ではなく、「今」の理由
準備期間は、実質あと約2年
施行は2028年4月。直前は委託先が飽和し、「頼みたくても頼めない」状況が予想されます。余裕のある今なら、じっくり体制を整えられます。
受け入れ社数に、限りがあります
顔の見える専門家チームだからこそ、一度にお付き合いできる会社の数には上限があります。早めのご相談をおすすめします。
Action
導入の流れ
最短、ヒアリングの翌月から始められます。
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無料ヒアリング
約30分・オンラインOK。会社の規模や状況をうかがい、必要な対応を整理します。
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お見積り・ご契約
従業員数とプランに合わせてお見積り。内容にご納得いただいてからのご契約です。
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実施〜継続フォロー
ストレスチェックの実施から、相談室・面接指導・職場改善まで継続して伴走します。
Action
まずは“うちの規模だとどうなる？”
と、お気軽にご相談ください。
売り込みはしません。義務化への疑問だけでも、どうぞ。
資料だけ欲しい方は資料ダウンロードへ。
お電話・メールでも:
TEL 〔00-0000-0000〕 ／ MAIL
〔info@example.com〕
FAQ
よくあるご質問
50人未満でも本当に義務化されるの？
はい。2025年5月に公布された改正労働安全衛生法により、2028年4月から従業員50人未満の事業場でもストレスチェックの実施が義務になります。施行後、最初の実施は2029年3月末までに完了する必要があります。
うちは個人経営だけど対象？
法人・個人を問わず、従業員を雇っていれば対象です。業種も問いません。
産業医がいませんが大丈夫？
大丈夫です。50人未満の事業場では外部委託が推奨されており、当サービスは実施者となる医師・保健師ごとご提供します。社内に専門職がいなくても、そのまま始められます。
ストレスチェックの結果や相談内容は会社に見られる？
見られません。個人の結果・相談内容は実施者（医師・保健師等）が管理し、ご本人の同意なく会社に共有されることはありません。会社に渡るのは、個人が特定されない集団分析の結果のみです。
データの管理は安全？
実施記録・個人情報は、法令に沿った形で5年間、アクセス制限のあるクラウドに一元管理します。守秘義務契約のもとで運用し、監査時にはすぐ提示できる状態を保ちます。
途中で解約できる？
可能です。契約期間や解約条件の詳細は、お見積りの際に丁寧にご説明します。
Cases
導入事例
現在、準備中です。
導入いただいた企業さまの「課題 → 解決」の事例を、順次ご紹介していきます。